こんさるたんと奮闘記

先日、『カンブリア宮殿』にゼファーの伊藤社長が出演していました。
ゼファーは家庭用小型風力発電機を製造している会社です。
伊藤社長が60歳から創業したベンチャーで、まだまだ業容は中小企業レベルのようですが。

この環境世相を背景に優れた技術で販売が伸び、業績は急伸長しているなか、ここにきて問題発生。

経済産業省は太陽光発電の普及を図ることを目的に、各家庭の太陽光発電でできた余剰電力を電力会社が買取る価格を従来の２倍とする旨を通達しました。
それはそれで異論はあっても、まあ悪くない政策だと思うのですが、これは太陽光発電限定だというのです。

さて困ったことは、環境意識の高いひとは風力と太陽光を併用して発電しているケースが多いのですが、こうした複合電力は区別が付かないので対象外だと言うのです。

するとどう言うことが起るかというと、２倍の買取を考える人は風力発電装置を外してしまうわけです。
風力のみならずエコウィルなどとの併用も同様です。


このことを経済産業省の担当係長に伝えると、この係長はこう言うのです。

『国として太陽光発電の普及を促すための措置であり、別に風力発電などの普及を阻害するものではありません。』

なんだかすまし顔で言うのです。
こいつ馬鹿じゃなかろうか。

どうして官僚って輩は机上の計算だけで話を進めようとするんだろう。
どうしてひとの話を聞かないんだろう。
こう言う現実があることを認めて柔軟に対応していくってことができないんだろうか。

もともと、太陽光も風力も自然エネルギーを電力に変えるにおいて何ら環境へ負荷をかけるものではないってことについては同等ではないか。
日本も気象上の地域格差があり、瀬戸内のように晴天の多い地域もあれば日本海側のように晴れの日は少なくても、年中風が強いという地域もある。
地域にあった発電こそ自然なのでは？
どうして差別するわけ？
どうしてひとつのことにしようとするわけ？

多分に彼らの頭の中には、以前は世界トップだった日の丸メーカー（京セラ、サンヨー等々）がここ数年、欧州勢の補助政策によって欧州メーカーに逆転水をあけられて来た事実があるんだと思います。
それはそれで産業政策として注力しなくてはならないことなんでしょうが。

しかい、この大手太陽光発電メーカーに比べたら、風力発電器メーカーなんて取るに足らないどうでもいい業界なのかも知れません。
大手に恩を売ってたほうが将来の再就職にもいいし・・・・なあんて。

本当のところは分かりませんが、こういった現実への配慮というものが彼ら官僚に欠けていることは事実です。

さて、JAL問題に関して、これまでのわが国の航空行政のおさらいがされメスが入っています。

族議員に如何に牛耳られていたにしても、素人目にも予想できる赤字空港をあちらこちらに作った挙句、ハブ機能は韓国や中国に取られる愚策を続けてきたのは官僚が馬鹿だったからに違いありません。

彼らは頭の悪い議員を手玉に取ったつもりでほくそ笑んできたのかも知れませんが、結果をみれば一目瞭然。
彼らがやってきたことは戦前の官僚が戦艦大和を建造したのと全く同じことです。

戦略も何もなく国を滅ぼす。
一人ひとりはもともと優秀なのかも知れませんが日本では組織が総てを駄目にするようです。

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